看護師の退職はいつ伝える？何日前かの決まりと3月末退職の逆算、伝える順番
執筆：メディカルクルー編集部（運営：株式会社CentralMedience／有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-316075）
退職を決めたあと、「いつ伝えればいいのか」と迷うこともあると思います。
何日前に伝えるかは、まず勤め先の就業規則で確かめます。民法の「2週間」は契約期間の定めがない雇用の決まりで、契約期間がある場合は扱いが違います。厚生労働省も、就業規則の退職の手続きも確かめて、それに沿って進めるよう示しています。
この記事では、伝える時期の決め方と順番を紹介します。上司に伝える言葉は「看護師の退職理由の伝え方」、辞めるか迷っているときは「看護師を辞めたいと感じたら」をご覧ください。
目次
看護師の退職は何日前に伝える？法律と就業規則の決まり
何日前に伝えるかは、勤め先の就業規則の期間で確かめます。法律の決まりは、契約期間があるかどうかで変わります。
| 雇用の形 | 決まり |
|---|---|
| 契約期間の定めがない雇用 | 退職を申し入れた日から2週間がたつと、雇用は終わるとされています（民法627条）。パートでも、契約期間の定めがなければこちらです。 |
| 契約期間がある雇用 | 契約期間が終わるときに、更新しないで退職できます。期間の途中でも、職場と話し合って合意すれば退職できます（合意退職）。合意できないまま途中で辞めるには、やむを得ない事由が必要です（民法628条）。ただし1年を超える契約は、一部の例外を除き、1年を過ぎればいつでも申し出て退職できます（労働基準法137条）。 |
| どちらの場合も | 就業規則に定められた退職の手続きも確かめて、それに沿って進めます。 |
この表は、民間の病院・クリニックなどに雇われている場合の決まりです。公立病院などで公務員として働いている場合は、所属先の規程や人事の担当で確かめてください。
何日前に申し出るかは職場ごとに就業規則で決めるもので、厚生労働省のモデル就業規則でも日数は空欄になっています。契約期間の有無は、入職時の労働条件通知書や雇用契約書で確かめられます。
出典：e-Gov法令検索「民法」第627条・第628条、「労働基準法」第137条／厚生労働省「確かめよう労働条件：退職、解雇、雇止めなど」「モデル就業規則」（令和7年12月版）第52条（2026年11月閲覧）
希望の退職日から逆算する：3月末に辞めるときの例
伝える時期は、次の順に考えると決めやすくなります。
- 希望の退職日を決めます。次の職場の入職日や賞与、有給休暇の残りも見ておきます。
- 就業規則の期間をさかのぼり、申し出の期限を出します。
- 最終出勤日を決めます。有給休暇を使い切るなら、最終出勤日は退職日より前になります。引き継ぎに要る出勤日と有給休暇の日数を合わせて、就業規則の期間より長くなるときは、その分だけ早めに相談します。
たとえば3月31日に退職する場合、申し出の期限の目安は次のとおりです。
| 就業規則の期間 | 申し出の期限の目安 |
|---|---|
| 1か月前まで | 2月末ごろ |
| 2か月前まで | 1月末ごろ |
| 3か月前まで | 12月末ごろ |
※期間の数え方は、就業規則の書き方に従います。
厚生労働省の解説も、引き継ぎなどのために、一定の期間を見込んで退職の手続きをするよう示しています。
出典：厚生労働省「確かめよう労働条件：退職、解雇、雇止めなど」（2026年11月閲覧）
伝える前に確かめたい3つ：賞与・有給休暇・次の職場の入職日
賞与：支給日と条件を確かめる
厚生労働省のモデル就業規則の解説では、支給日などに在籍していることを賞与の支給の条件にする規定を設けることもできるとされています。賞与を受け取ってから辞めたいときは、賃金規程や就業規則で支給日と条件を確かめておきましょう。
有給休暇：残りの日数と使う時期を相談する
年次有給休暇は、請求した時季に与えるのが原則で、職場が別の時季に変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます（労働基準法39条5項）。残りの日数を確かめ、退職日と最終出勤日を分けて、上司と相談しましょう。
次の職場の入職日：間が空くかを見ておく
次の職場が決まっている場合は、入職日から逆算して退職日を考えます。退職日の翌日から入職日までに間が空くときは、その間の年金や健康保険の手続きが必要になります。
出典：厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）第50条の解説／e-Gov法令検索「労働基準法」第39条／日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」（2026年11月閲覧）
退職を伝える順番：最初は直属の上司に
- 就業規則と労働条件通知書で、退職の手続きと契約期間を確かめる
- 直属の上司（師長など）に時間をもらい、退職の意思と希望の退職日を口頭で伝える
- 退職日・最終出勤日・有給休暇の予定を決める
- 退職届（または退職願）を出す（職場に指定の書式があればそれを使う）
- 引き継ぎをする
- 書類を受け取り、貸与品を返す
上司に伝えるときの言葉や、理由別の例文は「看護師の退職理由の伝え方」で紹介しています。
退職の手続きで困ったときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーでも相談できます。
出典：厚生労働省「確かめよう労働条件：退職、解雇、雇止めなど」（2026年11月閲覧）
退職日の前後に確かめる書類と手続き
次の職場まで間が空くかどうかで、必要な手続きが変わります。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 離職票 | 雇用保険に入っている人が、基本手当を受けるときに必要な書類です。2025年1月20日から、条件を満たせばマイナポータルで受け取れます（マイナンバーの登録の確認は離職の2週間程度前まで）。 |
| 退職証明書 | 請求すると、勤めた期間や業務の種類などを記した証明書を、職場が交付します（労働基準法22条）。 |
| 国民年金 | 次の職場まで間が空く場合、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村で第1号被保険者の手続きをします。配偶者の扶養に入る場合は別の手続きです。 |
| 健康保険 | 間が空く場合、国民健康保険（14日以内に市区町村へ届出）か、条件を満たせば勤め先の健康保険の任意継続（資格を失った日から20日以内）などを選びます。加入していた保険の案内で確かめましょう。 |
| ナースセンターへの届出 | 病院等を離職した場合は、都道府県ナースセンターへ届け出るよう努めることとされています。本人が同意すれば、勤め先が代わりに届け出る方法もあります。 |
出典：厚生労働省・ハローワーク「『離職票』をマイナポータルで受け取れるようになります」／日本年金機構「退職後の年金手続きガイド」／e-Gov法令検索 労働基準法第22条、国民健康保険法施行規則第3条、健康保険法第37条、看護師等の人材確保の促進に関する法律第16条の3／日本看護協会「離職時等の届出制度」（2026年11月閲覧）
次の職場探しは、メディカルクルーに相談しながら
退職の時期を考えることは、次の職場で働き始める時期を考えることでもあります。メディカルクルーの会員登録では、転職の希望時期を「未定」も含めて選べるので、時期が決まっていない段階でもご登録いただけます。サポートの流れは次のとおりです。
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看護師が退職を避けたほうがよい月はありますか？
退職してはいけない月は法律にはなく、避けたほうがよい月を示す公的な統計も見当たりません。忙しい時期や体制は職場ごとに違うので、希望の退職日を伝えるときに上司と相談して決めましょう。
次の職場が決まる前に、退職を伝えてもいいですか？
決まる前でも後でも、伝える時期は就業規則の期間に沿って考えます。決まる前に伝える場合は、働き始めるまでの手続きや生活の見通しを考えておきましょう。決まってから伝える場合は、就業規則の期間を踏まえて、応募先に働き始められる時期を伝えておくと安心です。
退職願と退職届はどう違いますか？
厚生労働省の解説では、退職願は一般に職場との合意による退職の申し込みとして扱われ、職場が承諾するまでは撤回できるとされています。退職届のように退職の意思をはっきり示して申し入れた場合は、撤回するには職場の同意が必要です。表題だけでなく書いた内容で判断されることもあるため、出す前に退職日などの内容を確かめておきましょう。
まとめ
- 何日前に伝えるかは、まず就業規則で確かめます。契約期間がある場合は決まりが違います
- 希望の退職日から逆算し、賞与・有給休暇・次の職場の入職日も確かめておきましょう
- 最初は直属の上司に、退職の意思と希望の退職日を伝えましょう
次の職場探しに迷ったときは、メディカルクルーにご相談ください。
