介護福祉士の年収・給料はいくら？平均と手取り、2026年の賃上げ
執筆：メディカルクルー編集部（運営：株式会社CentralMedience／有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-316075）
介護福祉士の平均給与額は、賞与の月割りを含めて月350,050円です。
12か月分にすると、年収はおよそ420万円になります。
ここでは厚生労働省の調査をもとに、この金額の中身、資格・職場・年代による違い、手取りの見方、2026年の賃上げ、年収を上げる方法をまとめました。
目次
介護福祉士の平均年収は約420万円
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均給与額は、月350,050円でした。
対象は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で月給・常勤で働き、2023年9月と2024年9月のどちらにも在籍していた人です。
平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は10.4年です。
この人たちの給与は、1年間で12,890円増えていました。同じ人の1年間の増加なので、昇給の分も含まれます。
この金額に含まれるもの
平均給与額は、基本給と手当に、4〜9月に支給された賞与などの一時金の6分の1を足した金額です。
年収の約420万円は、この月額を12倍した編集部の計算です。10〜3月も同じ額だったと仮定した概算なので、賞与の多い職場と少ない職場では、実際の年収が変わります。
介護職員全体の常勤の平均338,200円は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金47,560円に分かれます。介護福祉士だけの内訳は公表されていません。
最新の数字（2025年7月）
厚生労働省の「令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」では、介護職員全体の常勤の平均給与額は341,340円でした。
処遇改善加算を取得している事業所で、2024年9月と2025年7月のどちらにも在籍していた人の平均です。
内訳は、基本給193,100円、手当96,260円、一時金51,980円です。
この調査は時点が2025年7月で、一時金も4〜7月の支給分の6分の1で数えています。令和6年度の調査とは数え方が違うため、金額を直接は比べられません。年収への換算もしていません。
介護福祉士だけの金額は、この調査では公表されていません。なお、どちらの調査も平均のみで、中央値は公表されていません。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第70表・第89表、「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」（社会保障審議会 介護給付費分科会 資料、2025年11月）
資格・職場・年代で変わる給料
資格による違い
| 保有資格 | 平均給与額 | 平均年齢・勤続年数 |
|---|---|---|
| 介護福祉士 | 350,050円 | 46.3歳・10.4年 |
| 実務者研修 | 327,260円 | 44.0歳・6.9年 |
| 介護職員初任者研修 | 324,830円 | 47.4歳・8.8年 |
| 資格なし | 290,620円 | 39.7歳・5.8年 |
介護福祉士は、資格なしの人より約6万円高くなっています。
ただし、平均年齢や勤続年数にも差があるため、この差がすべて資格によるものとは言えません。
職場による違い
介護福祉士の平均給与額を、働くサービスの種類別に見ると次のとおりです。
| サービスの種類 | 平均給与額 |
|---|---|
| 介護老人福祉施設（特養） | 372,960円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 363,550円 |
| 訪問介護事業所 | 355,790円 |
| 介護医療院 | 340,420円 |
| 通所介護事業所（デイサービス） | 304,850円 |
サービスの種類によって差があり、通所介護が最も低くなっています。差の理由は、この調査からは分かりません。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第89表。月給・常勤、処遇改善加算を取得している事業所、2024年9月
年代・男女による違い
介護職員全体の常勤の平均給与額を、年代と男女別に見ると次のとおりです。介護福祉士に限った数字ではありません。
| 年代 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 316,190円 | 305,560円 |
| 30〜39歳 | 356,290円 | 328,020円 |
| 40〜49歳 | 377,200円 | 336,780円 |
| 50〜59歳 | 361,960円 | 338,220円 |
| 60歳以上 | 307,140円 | 310,760円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第92表
勤続年数による違い
令和7年度の実態調査では、介護職員全体の常勤の平均給与額は、勤続1年で303,740円、勤続10年以上で362,810円でした。
ここでの勤続1年は、勤続1年から1年11か月までの人を指します。2025年7月時点の数字です。
出典：厚生労働省「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」（令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果）
手取りの目安と給与明細の見方
手取りは、給与から税金や社会保険料を引いた金額です。
引かれるのは、主に所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。40歳からは介護保険料も加わります。
引かれる金額は、住んでいる地域や扶養家族、加入している健康保険によって変わります。
介護職員全体の常勤では、一時金を除いた毎月の額面は、基本給192,660円と手当97,980円を合わせた290,640円です。手取りは、ここから控除を引いた額になります。
給与明細では、総支給額、控除額、差引支給額の3つを見ると、額面と手取りの差が分かります。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第70表
パートの介護福祉士の給料
時給・非常勤で働く介護福祉士の平均給与額は、月142,360円でした。1か月の平均の実労働時間は88.3時間です。
この金額は手当や一時金を含むため、時給そのものではありません。1時間あたりにすると約1,600円です。これは編集部の計算です。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第91表
2026年の賃上げで給料はどう変わる？
ここまでの約420万円は2024年9月時点の数字で、2026年の賃上げより前の水準です。
2026年6月の介護報酬改定
厚生労働省は、介護従事者を対象に月1.0万円の賃上げを実現する措置と、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円を上乗せする措置を示しています。
合計で、介護職員について最大月1.9万円の賃上げが実現する措置とされています。この1.9万円には、定期昇給の0.2万円が含まれます。
令和7年度の補助事業
令和7年度の「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」は、改定とは別の制度です。
事業所に対して、介護職員は最大月額1.9万円相当を6か月分補助するものです。金額は常勤換算の職員1人あたりで示されています。
自分の給料にどう反映されるか
改定も補助事業も、どちらも事業所に支払われます。
示されている金額は、一人ひとりが受け取る額の上限や保証ではありません。処遇改善加算は、事業所の中で柔軟に配分できるとされています。
出典：厚生労働省「介護職員の処遇改善」、同ページ掲載の「令和８年度介護報酬改定の概要」「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」リーフレット
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処遇改善加算の区分を確かめて職場を選ぶ
処遇改善加算は、事業所が満たす要件によって区分が分かれます。
上位の加算Ⅰ・Ⅱの要件には、「改善後の賃金年額440万円以上が1人以上」いることが含まれます。
これは事業所の要件で、働く人全員が440万円になるという意味ではありません。
2026年度は、年度中に要件を満たすと誓約して加算を取る仕組みもあります。
面接では、次のような点を聞いておくと、入職後の給料を見通しやすくなります。
- 処遇改善加算は、どの区分を取得していますか
- 処遇改善の分は、毎月の手当、基本給、賞与のどれで支払われますか
- 夜勤手当は1回いくらで、月に何回くらいですか
働くサービスの種類を選ぶ
前の表のとおり、介護福祉士の平均給与額は、特養や老健で高く、通所介護で低くなっています。
夜勤の有無や働き方の希望とあわせて、職場を選ぶ材料になります。
リーダーなどの役職に就く
介護職員全体の常勤では、管理職の平均給与額が378,110円、管理職でない人が327,720円でした。
ここでの管理職は、主任やリーダーなどのまとめ役と、訪問介護のサービス提供責任者です。特養・老健・介護医療院のユニットリーダーは含みません。
管理職は平均49.1歳・勤続11.5年、管理職でない人は44.8歳・8.9年なので、差には年齢や勤続年数の違いも含まれます。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第83表
介護支援専門員の資格を取る
介護支援専門員の資格を持つ介護職員の平均給与額は、388,080円でした。
平均年齢50.3歳、勤続14.0年と長いため、差には年齢や勤続年数の違いも含まれます。
介護支援専門員として働く人の常勤の平均は375,410円で、こちらは別の集計です。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第70表・第89表
年収500万円・600万円は目指せる？
介護職員全体の常勤で見ると、特養で働く管理職の平均給与額は月436,850円で、12倍すると約524万円です。これは編集部の計算です。
月50万円、つまり年600万円に届く平均の区分は、この調査の表にはありません。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第83表
求人票で給料を比べるときのポイント
求人票の月給は、「〇〇円〜」のような下限の表示が多く、夜勤手当や賞与は別に書かれています。
平均給与額と比べるときは、月給に夜勤手当と月の回数をかけた金額を足し、賞与を12で割った金額も加えると、近い条件で並べられます。
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介護士の求人を見てみるよくある質問
介護の職場で働く看護職員と介護職員では、どちらが給料が高いですか？
介護事業所で常勤として働く人の平均給与額は、看護職員が384,620円、介護職員が338,200円でした。
病院で働く看護師全体と比べた数字ではありません。
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」第70表
介護福祉士の給料が安いと言われるのはなぜですか？
厚生労働省の資料では、介護職員の給与は今も全産業の平均と差があるとされています。
介護は国が価格を決める「公定価格」の分野で、国は処遇改善加算などで賃上げを進めています。
出典：厚生労働省「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」p.10〜11
40代の介護福祉士の給料はどのくらいですか？
介護福祉士に限った年代別の数字は公表されていません。
介護職員全体の常勤では、40〜49歳の平均給与額は男性377,200円、女性336,780円でした。
介護福祉士の給料の中央値はいくらですか？
厚生労働省の調査では平均値のみが公表されていて、中央値は公表されていません。
まとめ
- 介護福祉士の平均給与額は賞与の月割りを含めて月350,050円で、年収にすると約420万円です
- 給料は資格や働くサービスの種類、役職によって差があります
- 2026年6月の賃上げは事業所に支払われるため、処遇改善加算の区分や配分の仕方を確かめておくと、入職後の給料を見通しやすくなります
